特定電子メール法(迷惑メール法)の罰則について

2008年12月1日より施行された特定電子メール法(迷惑メール法)に違反すると、罰則がございます。
詳しくは、総務省の電気通信消費者情報コーナーに掲載されている、特定電子メール法のパンフレットをご覧下さい。

特定電子メール法のパンフレットはこちらから

また罰則について、第5条を下記に抜粋しましたので、ご参照ください。
(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律から抜粋)

第5章罰則
第33条第25条の規定による業務の停止の命令に違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円
　　　　　以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第34条次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一第5条の規定に違反した者
二第7条の規定による命令（第3条第2項の規定による記録の保存に係るものを除く。）に違反した者

第35条次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
一第7条の規定による命令（第3条第2項の規定による記録の保存に係るものに限る。）に違反した者
二第28条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を
　　拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第36条次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一第21条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二第26条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳
　　簿を保存しなかった者
三第28条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を
　　拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第37条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人
　　　　　の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その
　　　　　法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一第34条 3000万円以下の罰金刑
二第44条、第35条又は前条各本条の罰金刑

第38条第22条第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項
　　　　　を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定に
　　　　　よる請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

2009年9月7日付